道は、３年以上にわたる新型コロナウイルス感染症への対応を検証した「北海道における新たな感染症危機への対応の方向性」（検証報告）をまとめた。３分野２９項目について取り組み実績や課題、今後の対応方向を整理。年度内に策定する道の感染症予防計画などに反映させる。

　道は昨年６月から感染症対策有識者会議を計７回開き、有識者や専門家の意見を聴取。道民意識調査や市町村アンケートも行ったほか、地域の医療機関や福祉施設、事業者へのヒアリングも実施し、検証報告をまとめた。

　今後の対応の方向性では、保健医療分野（９項目）▽社会経済活動分野（１５項目）▽行政の対応分野（５項目）―の３分野２９項目に整理した。

　「保健医療」では、医療機関と病床確保などについて協定締結を協議する「入院医療体制の確保」や、「診療検査医療機関（発熱外来）の確保」を明記。増大する業務量に対応する人員確保の検討など「保健所体制の構築」も盛り込んだ。

　「社会経済活動」では、需要喚起策として「国に対し、大きな影響が想定される事業者への影響緩和や利用者の利便性・公平性に配慮した適切な支援を求めていく」とした。

　「行政の対応」については、「専門人材の確保・育成」や、平時から実践的な職員研修や訓練の実施など「道の体制整備」も盛り込んだ。

　道は「コロナ禍で得た教訓を新たな感染症危機に生かしていくためには、平時における備えが重要」と強調。初動・有事の際に柔軟で機動的な対応ができるよう「平時における取り組みを具体化し、市町村などと連携しながら研修や訓練を重ね、備えを強化していく」としている。

　道内の新型コロナウイルスは２０２０年１月２８日に初確認。全国に先行して感染が拡大。２３年５月８日の「５類」移行まで３年３カ月余りで、感染者数は延べ１３６万人を超え、死者も４６００人超と多くの命が失われた。特措法に基づく「緊急事態宣言」は通算３度（道独自を含めると４度）、「まん延防止等重点措置」は通算４度発令された。八つの大きな感染拡大の波を繰り返し、経済も大きな打撃を受けた。