北海道労働局は２０２３年障害者雇用状況等報告（６月１日現在）の集計結果をまとめた。民間企業（４３・５人以上規模）の雇用障害者数は前年比６・３％（１０２０・５人）増の１万７２５５人、実雇用率（法定雇用率２・３％）も０・１４ポイント上昇し２・５８％で共に過去最高を更新した。北海道の実雇用率は全国を０・２５ポイント上回り、達成割合も５３・１％と全国を３・０ポイント上回った。

　民間企業で雇用されている障害者１万７２５５人の内訳は、身体障害者９４９２人、知的障害者４７７２人、精神障害者２９９１人。４年前の１９年と比べると、身体障害者はほぼ横ばい。知的障害者は２４％増、精神障害者は６９％増と大幅に増えた。

　企業の規模別では１０００人以上規模が３・０１％と最も高く、次いで４３・５～１００人未満規模が２・５５％とすべての規模区分で法定雇用率以上だった。実雇用率が法定雇用率を上回る業種は生活関連サービス・娯楽業５・３９％、医療・福祉３・１０％、運輸・郵便業２・７４％、卸売・小売業２・６４％、製造業２・５３％、電気・ガス・熱供給・水道業２・５０％、サービス業２・３３％。

　同局は「障害者への社会の理解、認知が醸成され、雇い入れにつながっている。特に精神障害者に対する理解が広がり、障害者の雇い入れを押し上げている」としている。