帝国データバンク札幌支店は、昨年１２月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は４３・３となり、前月から横ばいで推移した。業界別では製造と農・林・水産、建設の３業界が前月より改善した。

　全国平均（４４・９）を１・６ポイント下回り、前月から０・１ポイント拡大した。

　企業の規模別では、大企業が前月から１・４ポイント増の４６・１となり、２カ月ぶりに改善。中小企業は０・３ポイント減の４２・８となり、５カ月連続で悪化した。中小企業のうち小規模企業は４２・８となり、前月から横ばいだった。

　業界別では９業界中、金融、不動産、卸売、小売、運輸・倉庫、サービスの６業界で前月から悪化。サービスは４７・８と業界では最も高い水準は維持したものの、１・１ポイント減で３カ月ぶりに悪化した。

　一方、農・林・水産、建設、製造の３業界は改善。特に農・林・水産は７・４ポイント増の３６・９となり、２カ月ぶりに３０台に戻した。

　先行き見通しでは、「３カ月後４３・５」（前月調査４３・４）、「６カ月後４４・５」（同４４・２）、「１年後４５・３」（同４５・１）となり、３指標とも前月から改善予想だ。

　企業からは「札幌駅周辺再開発、北海道新幹線工事、次世代半導体工場建設などにより、工事依頼が増加している」（建設）との声が上がっている。一方で「受注高は昨年並みだったが、下請施工費、資機材・光熱費などの価格高騰により利益を圧迫している」（同）との指摘も出ている。

　調査は昨年１２月１８日～今年１月５日に、道内企業１１４５社を対象にインターネットで実施。５２８社から回答を得た（回答率４６・１％）。