北洋銀行は、２０２４年道内企業の年間業況見通しを発表した。売り上げＤＩ（「増加」企業の割合から「減少」企業の割合を引いた数値）は前年実績比７ポイント低下し１に。利益ＤＩも８ポイント低下してマイナス１となり、マイナス圏に転じる見通し。長引くコスト高で製造業、非製造業とも業況に減速感が漂っている。

　売り上げＤＩは、全８業種中、鉄鋼・金属製品・機械、卸売業、小売業、ホテル・旅館業の４業種が前年実績比で低下。ホテル・旅館業は３３ポイント悪化するものの６０と全業種中、最も高い水準で回復基調は維持する見通し。小売業は１９ポイント低下してマイナス８、鉄鋼・金属製品・機械も１８ポイント低下してマイナス９と、共にプラス圏からマイナス圏へ転じる。

　運輸業と木材・木製品は前年に比べ改善。食料品製造業は横ばいの２４で、引き続き堅調に推移する見通しだ。

　利益ＤＩは、食料品製造業と木材・木製品、卸売業の３業種が改善。鉄鋼・金属製品・機械、建設業、小売業、運輸業、ホテル・旅館業の５業種で悪化する。

　先行きの懸念材料（複数回答）では、「原油価格の動向」が７１％でトップ。これに「電気料金の動向」（５８％）、「物価の動向」（５７％）が続いた。

　売り上げ・販売面で重視する項目（複数回答）では、「人材の育成・強化」が７７％で最多となり、人手不足感の強まりを裏付ける結果となった。以下は、「顧客ニーズの的確な把握」（５１％）、「価格体系の見直し」（３９％）、「ＩＴの活用・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」（３５％）の順。

　企業からは「物価高騰や経費の増加に対応する賃金上昇について、大手企業と中小零細企業の間に差が生じている」（食料品製造業・道央）、「人手不足の深刻化と時間外労働の規制を受け、受注調整が必要になってくる」（建設業・道央）、「新幹線札幌延伸や札幌中心部の再開発、ラピダス千歳進出などの大規模設備投資が続いており、道内経済にポジティブな影響をもたらすと予想される」（小売業・札幌）などの声が寄せられている。

　調査は北海道二十一世紀総合研究所に委託し、昨年１１月中旬～１２月中旬に道内企業６９２社を対象に実施、３７１社から回答を得た（回答率５３・６％）。