道は１６日、能登半島地震における被災地支援本部（本部長・鈴木直道知事）の２回目の会議を道庁で開き、現地での支援活動状況などを確認した。

　道では国や全国知事会を通じた要請に対応。人的支援として、７日から一般職員２３人を被災地に派遣し、避難所支援業務に当たっている。さらに８日から１５日まで災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ、全１８チーム）を派遣したほか、８日から道の医師・保健師ら５人で構成する災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）も派遣中。今後、被災建築物応急危険度判定などを行うため、道の技術職員の派遣も準備している。

　会議では、ＤＨＥＡＴに参加した保健福祉部の人見嘉哲技監が被災地の現状を報告。発生から２週間が経過し「（被害状況も）地域差が出てきている。珠洲市などは被害が大きく、かなり厳しい状況が続いている」と述べた。

　知事は「被災地の厳しい状況を改めて共有し、道庁挙げて支援に取り組んでいきたい」と強調。さらに市町村や民間企業からも「生活必需品の提供をいただくなど、さまざまな形での支援の輪が広がっている」と説明。被災地では２次避難先としてホテルの活用や、仮設住宅の建設に向けた動きが始まるなど「現地のニーズは刻々と変化している」ことも指摘。「被災地のニーズをきめ細かく把握しながら機動的に対応してほしい」と本部員に指示した。