巨大地震による津波発生時の避難で踏切のない場所の線路横断を認めるかどうかについて、ＪＲ北海道の綿貫泰之社長は１７日の記者会見で、「地域としっかり話し合いを進め、旅客の安全確保と併せ、よりよい方策を出していきたい」と語った。線路横断は法律で制限されているが、登別市が１５日に「線路が住民の避難の支障になる」と協議を申し入れており、綿貫社長は「避難は地域住民の生命に関わる大きな問題。具体的協議を進めたい」と述べた。

　また、風雪の激しかった１５日の午後５時台に、ホームページの列車運行情報が一時閲覧できない状態になったことを説明。綿貫社長は「２０２２年２月の１時間当たり最大アクセス数８万件の３倍の２４万件に対応する準備をしていたが、それを上回る２７万５０００件のアクセスがあった」とし、「４０万件のアクセスに耐えられる体制に改善した」と報告した。