苫小牧市公設地方卸売市場運営審議会（会長・佐藤郁子北洋大教授）が１８日、同市場青果棟で開かれた。２０３３年度までの同市場経営展望、経営戦略の検証や見直しについて協議。時代の変化や事業の進展に合わせ、青果部と水産物部の行動計画を一部改定する方針で、２４年度から取り組みに反映させる。

　経営展望は１９年に市が策定した。両部の施設は築５０年以上といずれも老朽化しているが、調査結果に基づいて３３年度まで運用できると判断した上、市場の在り方や施設整備の方向性をまとめ、民間活力の導入などを進めてきた。今年度は初めて検証や見直し作業を進めている。

　行動計画で予定する新規の項目では、時間外労働の上限規制が適用される物流業の「２０２４年問題」をにらみ、物流機能の効率化について検討。市場を規制緩和する改正卸売市場法の施行を受け、農産物の産地直送を盛り込むなど、この５年間の変化や状況を踏まえた見直し内容とする。両部の施設についても将来を見据え、「整備方針を協議する」と明記する予定だ。

　審議会は委員１２人が出席し、「市場整備はスピード感を持ってやらないと。数年で絵を描いて（補助金確保で）国に申請する必要がある」「市場法で規制があったものが自由になり、市場に合った内容の改定になっている」などの意見が上がった。