警察庁がハーフライフル銃所持の規制強化を目指している問題で、北海道猟友会（堀江篤会長）は１９日、道庁で記者会見し、銃刀法改正に反対する声明を出した。齊藤哲嗣専務理事は「ハーフライフル銃の所持規制が行われればヒグマやエゾシカの個体数の管理ができず、市町村や農家、牧場の被害が増加し大きな打撃を受ける」と述べた。反対表明は１８日のヒグマの会、北海道エゾシカ協会に続き３団体目。鈴木直道知事も１９日、鳥獣対策に影響が出ないよう国に要請する考えを示した。

　警察庁は２６日開会の通常国会に銃刀法改正案を提出する方針で、改正案はハーフライフル銃所持の許可基準を、散弾銃を１０年間継続した実績がなければ所持できないライフル銃と同程度に厳格化する内容。

　齊藤専務理事はヒグマやエゾシカによる被害が増加し、狩猟者の引退が相次ぐ中、「猟友会の存亡に関わる危機的問題」と強調。規制の端緒となった長野県での４人殺害事件について「銃を所持する人間の問題で、ハーフライフル銃だけ規制しても事件は防げない」と指摘した。

　同会は今後、道や道議会、市町村、ＪＡとも連携し、反対運動を展開する考え。

　鈴木直道知事は１９日の定例会見で、他府県と異なる北海道の事情に触れ「規制はヒグマ、エゾシカの捕獲数、捕獲の担い手の減少につながり、本道の鳥獣対策に大きな影響が生じる恐れがある。十分な措置を求め、国に速やかに要請したい」と述べた。