２０２３年度の北海道・札幌市行政懇談会（道市懇）が２２日、札幌市中央区の知事公館で開かれた。鈴木直道知事と秋元克広市長が出席し、道と札幌市の政策推進の方向性などを意見交換。ＧＸ（グリーントランスフォーメーション、脱炭素化）やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）分野における連携も確認した。

　道市懇の開催は２２年５月以来、１年８カ月ぶり。道から鈴木知事や３人の副知事、札幌市から秋元市長や３人の副市長らが出席した。

　鈴木知事は「令和６年（２４年）がスタートした。さまざまな行政課題があるが、互いの認識を共有した上で北海道と札幌の発展に向けて取り組みを前に進めていきたい」とあいさつ。秋元市長は「さまざまな課題の対応として道と札幌市の連携性をより強固にしていきたい」と述べた。

　冒頭あいさつ以外は非公開で開催。（１）政策推進の方向性（２）災害対応（３）ＧＸ・ＤＸ分野における連携（４）子ども関連政策に関する連携―の四つをテーマに意見を交わした。

　終了後、道の三橋剛総合政策部長と札幌市の山根直樹総務局長が記者団の取材に応じた。（１）については、道は総合計画、札幌市はまちづくり戦略ビジョンと「新しい計画がスタートする重要な一年になる」との認識を共有。「道内各地域が有するポテンシャルを生かしながら、日本そして世界からヒト・モノ・カネを呼び込む取り組みを推進する」ことを確認した。

　（２）では能登半島地震を教訓に厳冬期、交通網が断絶した場合を想定し、「課題、ノウハウを両者で共有」することを確認。災害支援の準備・訓練などを共同で行うことも検討する。

　（３）のＧＸに関しては、４０兆円の投資を呼び込む「チーム札幌・北海道」の取り組みの方向性を確認。国の「金融・資産運用特区」選定に向け、札幌市の特区提案の実現に向け、「両者が共に取り組んでいく」とした。ＤＸについては、人材確保に向け、「ＤＸ分野の雇用の受け皿となる産業集積」を連携して進める。さらに理工系人材が道外に流出している現状を踏まえ、道外・海外に向けたプロモーションも共同で取り組む。

　（４）では、子ども支援政策の道民や道外の人への情報発信を強化。また、保育人材の確保に向け両者が連携して取り組むことを確認した。