東京商工リサーチ北海道支社は、２０２３年（１～１２月）の道内の休廃業・解散企業動向調査結果を発表した。休廃業・解散企業は２７８０件に上り、前年に比べ４６４件（２０・０３％）増加。調査を開始した００年以降では最多となった。

　２３年の道内の企業倒産は２６９件。休廃業・解散企業数は、倒産企業数の１０・３倍に上った。

　産業別では、飲食業や娯楽業などを含む「サービス業・他」が最多の１０５０件で、全体の３７・８％を占めた。これに小売業（４４１件）、建設業（４３６件）、卸売業（１９５件）、不動産業（１９１件）が続いた。

　休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、７０代が３５３社で最も多い。以下、６０代（１７８社）、８０代以上（１６３社）の順。１９６１社は「不明」だった。

　業歴別では、「１０年以上２０年未満」が全体の２４・１％で最多。次いで「３０年以上４０年未満」（１９％）、「２０年以上３０年未満」（１６・４％）が続いた。

　休廃業・解散する直前期の決算では、２３年は当期損益（最終利益）の黒字を計上した企業は５５・４％。赤字を計上した企業は４４・６％だった。

　休廃業・解散した企業の従業員数は、判明分で５６８３人。前年に比べ１・８％増加した。

　同支社では「政府などによる企業支援は大切だが、抜本的な事業再構築を伴わない安易な延命は負債の増大を招き、取引先や従業員に影響を広げるもろ刃の剣になりかねない」と指摘。コロナ支援策が一服し、２３年以降はコロナ融資の返済開始、原材料や人件費の高騰、円安など企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化していることを説明。２４年も「代表者の高齢化や後継者不足などを理由に、休廃業・解散企業が増えることが懸念される」と予想している。

　調査は、同社が保有する企業データベースから、「休廃業・解散」が判明した企業を抽出して集計、分析した。