道と日本郵船（東京）は２３日、道庁で包括連携協定の締結式を行った。物流や北海道の持続的な活性化に向け、協働事業に取り組む。

　協定内容は、物流の振興▽道内港湾の活性化▽エネルギーの安定供給に向けた輸送事業▽道産食材の活用▽北海道の観光振興▽北海道の未来を担う人材育成―などを掲げた。

　協定書にサインした鈴木直道知事は「幅広い分野で連携し、北海道の持続的な活性化に向け一緒に取り組んでいくことができ、大変心強く思っている」とあいさつ。日本郵船の曽我貴也社長も「北海道はエネルギー産業や食料産業、観光資源、物流事業のみならず、いろんな分野で拡大、発展のポテンシャルを持っている」と切り出し、「これから生み出す未来に参画できることはこの上ない喜び」と述べた。

　また、曽我社長は今年４月に日本郵船の北海道支店を札幌市内に開設することも発表。２００９年に当時の札幌支店を閉鎖して以来、１５年ぶりの道内での支店開設。「協定に基づく取り組みはもとより、北海道でのＧＸ（グリーントランスフォーメーション、脱炭素化）推進、半導体やデータセンターなどでの物流サービスの展開、２０２４年問題で高まる海上輸送ネットワークの整備などを検討・推進する先導役を担う支店となる」と説明した。