苫小牧市特別職議員報酬等審議会（会長・北條康夫苫小牧商工会議所副会頭）は２３日、市役所で会合を開き、市が市長ら市特別職の給与と議員報酬について諮問した。約３０年間据え置きが続く議員報酬の増額が実現するか注目される中、この日の審議会では結論が出なかった。次回は２月７日に同審議会を開く。

　市が、給与と議員報酬の在り方について、現状維持を含めた四つの案を参考例として示し、委員７人が意見を交換した。議員報酬について、委員からは「上げるべき時にきている」と賛成する声が上がる一方、「（民間で）給料が上がっていない人もいる。報酬が安いなら転職すべき」と慎重な意見もあった。

　北條会長は審議会後、「議論の中で『引き上げてもよい』という意見が多いと感じた」と振り返りつつ、「十分に検討して慎重に判断しないといけない」と強調した。この日は結論を出さず、議論を深め、答申案をまとめる。

　仮に人口道内４位の水準として引き上げ率を最も高めた場合、月額で議長が８万円増の６０万円、副議長が６万円増の５４万円、市議が５万円増の４９万円となるほか、市長が６万円増の１０４万円、副市長が３万円増の８３万円などで、市は年間２８８０万円の負担増となるという。

　同審議会は条例に基づき設置される市長の諮問機関。市議会議員の報酬、市長や副市長、教育長らの給料額などについて調査、審議する。市議会は昨年１２月の議会改革検討会で、全会派の意見を踏まえて引き上げ方針を決め、今月１２日に要望書を市に提出していた。