ハーフライフル銃所持の規制を強化する銃刀法改正案の提出を目指す国に対し、道は２４日、道の鳥獣対策に影響が出ないよう求める要望書を提出した。加納孝之環境生活部長が上京し、警察庁と環境省、農林水産省に提出した。

　国はハーフライフル銃所持の許可基準を、散弾銃の所持実績を１０年以上必要とするライフル銃並みに厳格化することを検討している。道は、規制されれば道内のエゾシカやヒグマの捕獲が困難になり、新規狩猟免許取得の減少で捕獲の担い手の育成、確保もできなくなるとして、▽ヒグマやエゾシカが生息する北海道特有の状況を勘案し、鳥獣対策に影響が生じないよう配慮する▽公的事業に従事する狩猟者が安全に活動できるよう配慮する―などを求めた。

　鈴木直道知事は同日の記者会見で、「警察庁からは鳥獣対策などに支障がないよう適切に対応する旨の話があった。国の動きを注視して協議を行っていきたい」と述べた。