道は２４日、新たな「北海道総合計画」（２０２４年度からおおむね１０年間）の原案（事務局案）を、札幌市内で開いた北海道総合開発委員会計画部会（部会長・高橋清北見工大教授）に示した。昨年１１月にまとめた「素案」で示した指標（１０７項目）について１０年後の目標値を設定。今後、道議会での議論などを経て、今夏をめどに計画を正式に策定する。

　新たな総合計画は、現行計画（１６～２５年度）に代わるもので、鈴木直道知事が昨年８月に総合開発委に諮問し、策定作業に着手。昨年１１月の計画部会に「素案」を示し、一部修正を加えて「原案」を事務局案としてまとめた。

　新たな総合計画は▽総合計画の考え方▽北海道の「めざす姿」▽政策展開の基本方向▽地域づくりの基本方向▽計画の推進―の計５章で構成する。

　原案の「政策展開の基本方向」では、新たに「デジタル」を追加。次世代半導体製造のラピダス（東京）の千歳進出を契機として、本道経済全体の成長に結び付けていくことの必要性を記載した。また、１０７の指標の１０年後の目標値も設定。うち、道内総生産や食料自給率、企業立地件数、人口の社会増減数など１０項目を「重要モニタリング指標」と位置付けた。

　「計画の推進」については、「道職員の計画趣旨の十分な理解に努め、共通認識の下、地域の課題や実情を的確に把握し、市町村等と連携を強めながら取り組む」ことを追加した。