道が新たに導入を目指す観光振興税（宿泊税）について、観光業や宿泊業団体、有識者らでつくる懇談会（座長・石井吉春北大公共政策大学院客員教授）の第３回会議が２５日、札幌市内で開かれた。道のアンケート結果や出席者の意見を踏まえ、道が前回提案した「たたき台」の「段階的定額制」を見直し、宿泊料金２万円未満の人から１人１泊１００円を徴収する方向性が示された。

　道は昨年１１月～今年１月に実施した宿泊者アンケートで、負担可能な税率を１人１泊１００～２００円とする回答が６５％超に上ったことを報告。新税の「希望する使途」（複数回答）では▽鉄道、バス、タクシーなどの交通アクセスの確保・強化▽北海道の地域資源を生かした観光地づくりやプロモーション▽北海道の観光を担う人材の確保・育成―で半数を占めることも説明した。

　出席者からは「税額は２万円を区切りに一律１００円が妥当」との意見が出された。名称については「徴収する側からは『宿泊税』とした方が利用者の理解が得られる」との意見の一方、「支払う側に使い道を示す『観光振興税』の方がアピールできる」との声も。また「低価格帯利用のスポーツ大会や合宿、修学旅行は非課税にすべき」「スポーツ大会や合宿については検討が必要」と配慮を求める意見が寄せられた。

　道は年度内に開かれる次回会議に向け新税の概要を取りまとめ、同懇談会で税額などを固める方針。