苫小牧市は２３日、市役所で開かれた市民自治推進会議（小山田剛会長）で、同会議から昨年３月に受けた答申について対応を報告した。４～９月に総合政策部が開く審議会などで動画を撮影し、配信に向けて内部検証を行う方針を示したほか、防災情報のＳＮＳ活用や個別受信機の普及、協定締結企業との連携強化についても説明した。
同会議は市自治基本条例に基づく市長の付属機関。市への答申で▽防災行政無線やラインを活用した情報発信▽審議会や住民説明会のウェブ公開の段階的導入▽包括連携協定の効果的な活用―を求めていた。
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