道は、次期「北海道強靱（きょうじん）化計画」策定作業に着手した。２６日には学識経験者らの意見を反映させるための有識者懇談会（座長・高橋清北見工大教授）を立ち上げ、札幌市内で初会合を開催。次期計画は道議会での議論も踏まえ、２０２４年度中に策定する方針。

　同計画は、大規模自然災害から道民の生命・財産と社会経済システムを守ることが目標。国土強靱化基本法に基づく地域計画として１５年３月に策定し、２０年３月に改定されている。推進期間は「おおむね５年間」としており、２４年度が最終年度に当たることや、昨年７月に国が「国土強靱化基本計画」を見直したことを踏まえ、次期計画を策定する。

　有識者懇の初会合では、道の三橋剛総合政策部長が「社会情勢の変化なども踏まえ、次期計画を策定したい」とあいさつ。事務局の道が策定の進め方や国土強靱化を取り巻く状況などを説明。現行計画で示している▽人命の保護▽救助・救急活動等の迅速な実施▽行政機能の確保―など７分野、２１のリスクシナリオの見直しや、リスク回避のための施策プログラムの見直しについても検討することを確認した。

　有識者懇は計５回開催の予定。道では今年８月に計画素案、１１月に計画案を有識者懇に示し、１２月に道の強靱化推進本部で次期計画を決定したい意向だ。