ＪＲ北海道が国から求められている経営改善を総括的に検討する報告会が３０日、国土交通省や道、単独で維持困難な黄色線区（室蘭、日高など８線区）沿線自治体の首長ら２０人が出席して札幌市内のＪＲ北海道本社で開かれた。この中で、ＪＲ側はコロナの影響から経営改善の５カ年計画が予定通り進まず、今後３年間を目途に抜本的改善方策を議論したいと理解を求めた。

　ＪＲは持続的な鉄道網確立を目指し、今後の運行継続が厳しくなっている「黄色線区」の沿線自治体とともに２０１９年度から５年間、利用者促進、コスト削減に取り組み、路線負担の在り方を模索してきた。報告会には国交省の岡野まさ子大臣官房審議官、ＪＲ北海道の今井政人副社長、道総合政策部の斎藤由彦鉄道局長も出席した。

　計画の最終年度を迎え、ＪＲは監督官庁の国交省に５カ年の実施状況を報告。およそ３年に及ぶ新型コロナの影響で予定通りに計画を実施できず、一部を除き収支や輸送密度の改善目標を達成できなかったとした上、赤字線区の抜本的改善方策を引き続き３年間議論したいとし、結論の持ち越しを求めた。

　会議は非公開で、終了後に国交省、道、ＪＲ北海道の担当者が会見した。ＪＲの萩原国彦常務は「当社としては地域の方としっかり連携して路線を維持する仕組みを構築したい」との考えを示した。

　国交省鉄道局の山﨑雅生鉄道事業課長は「コロナ禍で３年間、利用促進ができなかった。こういう結果になるのは仕方がない。検証結果を持ち帰り分析したい」とし、「今後の対応については今年度中に示したい」と述べた。