札幌市は３０日、２０２４年度予算案を発表した。一般会計は２３年度当初予算比０・２％減の１兆２４１７億円。７特別会計と６企業会計を含む合計は同１・５％増の１兆９３１０億円。７年連続の１兆円超。前年度に次ぐ過去２番目の予算規模。会見で秋元克広市長は「３期目の最初の本格予算。『リスタート予算』としたい」と語った。

　予算は▽子ども・子育て支援▽ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）・脱炭素、経済活性化▽ウエルネス（健康）▽市民生活を支えるための物価高騰対策の取り組み―が柱。

　子育て世帯の負担軽減では、現行小学６年までの子どもの通院医療費の無償化を中学３年まで拡大するのに１１２億円、学校の冷房設備の整備関連１５億円を計上。ＧＸ投資推進に１億８０００万円、水素利活用促進ではトラックやバスの導入実証実験などに２億２６００万円、市有施設や事業者の太陽光発電設備の設置、補助など脱炭素化推進関連に１１億７０００万円。

　金融機関や関係企業と共同出資しスタートアップに投資するファンド設立に６億円、企業の本社機能やＩＴ企業などを誘致する立地促進に１２億２０００万円を盛った。

　ＧＸ投資に関するアジア・世界の金融センターの実現に向け、北海道・札幌「ＧＸ金融・資産運用特区」に係る国との協議を進めるほか、水素社会の実現を目指し政策企画部内に２３年度設置の「グリーントランスフォーメーション推進室」を現在の１６人から、４月に１０人増員し総勢２６人体制にする。経済観光局は、ＧＸに関連する海外企業や半導体製造ラピダス進出に伴う関連産業などの誘致推進のほか、スタートアップ創出・育成強化のため４人増員する。２月１４日開会の市議会定例会に提出する。