北海道観光振興機構（小金澤健司会長）は１日、さっぽろ連携中枢都市圏の１１市町村と連携し、「旅先納税」と「さっぽろ圏ｅ旅ギフト」の発行をスタートさせた。旅先納税は、旅行前や旅行中にふるさと納税を行うと、返礼品の電子商品券がスマートフォンに即時発行される仕組みで、複数の自治体が連携して共通返礼品を発行するのは京都府北部７市町に続き全国２例目。

　旅行者はエリア内の加盟店で電子商品券「さっぽろ圏ｅ旅ギフト」を利用できる。連携するエリアは、札幌、小樽、岩見沢、江別、恵庭、北広島、石狩の７市と当別町、新篠津村、南幌町、長沼町。同機構は加盟店募集と管理・精算業務、プロモーションを担う。

　寄付額は１万円から最大３００万円までで、返礼率は３０％。１１市町村内の加盟店は１日現在、宿泊施設や飲食店、アクティビティーなど２０６店（事業者）。利用期限は寄付から１８０日後。１１市町村の在住者は同納税を行えない。

　札幌市内で記者会見した小金澤会長は「周遊観光の促進、滞在日数の長期化、観光消費額の向上で地域経済の活性化を実現させたい」と述べた。

　詳細は同機構のホームページ（ｈｔｔｐｓ://ｗｗｗ.ｖｉｓｉｔ-ｈｏｋｋａｉｄｏ.ｊｐ/ｅｔａｂｉｇｉｆｔ/）。