鈴木直道知事は２日の定例会見で、１月１日に発生した能登半島地震から１カ月が経過したことについて「水道などのライフラインや道路の寸断によってインフラの早期復旧が困難になっており、今もなお厳しい状況が続いている」と指摘。今後の道の支援活動については「被災地のニーズをきめ細かく把握しながら機動的に対応していく」とし、「引き続き国や市町村と連携を図り、被災地に寄り添った支援に努めていきたい」との姿勢を示した。

　知事は１月５日に被災地支援本部を立ち上げてから、これまでの道の支援活動を説明。「道の医師や保健師などで構成するＤＨＥＡＴ（災害時健康危機管理支援チーム）の派遣を行って以来、総務省の応急対策職員派遣制度に基づき、道の一般職員を輪島市の避難所支援業務に、土木技術職員を漁港施設の被害状況調査に派遣している」などとし、「これまで延べ４００人を超える人たちが現地に派遣され、それぞれ活動を行っている」と述べた。

　来週の６日からはＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）の介護福祉士、介護専門医などを派遣するほか、石川県教育委員会から要請があった「２次避難している中学生の学習支援や夜間の生活指導の支援のため、１３日以降に中学校教員など１０人を派遣する」と説明した。

　また、知事は週明けの５日、東京都内で北海道データセンター（ＤＣ）セミナーを開催することも発表した。テーマは「北海道でのＡＩ・ゼロカーボン　データセンターとデジタル関連産業の展開」。ＤＣをはじめとするデジタル関連産業の誘致、投資の呼び込みを目的に、知事自身がトップセールスをする。

　知事は「ソフトバンクの日本最大級のＡＩデータセンターの苫東（苫小牧東部地域）への立地表明など昨年は大きな動きがあった」と強調。道としては「このような動きを加速させるため、これまでの本道の優位性である再生可能エネルギーにＡＩなどの新たな視点を加える形で、本道におけるデジタル関連産業の一大拠点の実現を目指し、積極的にＰＲしていく」と語った。