苫小牧社会保障推進協議会（宮崎有広会長）は１月３１日、物価高騰などで疲弊する子育て世帯や高齢者世帯への支援策の拡充を求める要望書を苫小牧市に提出した。

　要望書は▽家庭用暖房費への財政支援「福祉灯油」を生活保護世帯や一人親世帯に実施▽加齢性難聴者の補聴器購入助成制度創設▽健康保険証廃止の見直しを市長の立場から政府に求める▽介護タクシー事業者が地域に根付く政策や助成の検討―の４項目。

　宮崎会長ら３人は市役所で山本俊介副市長に要望書を手渡し、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」導入では医療機関側に複雑な対応が求められると指摘。「当面は保険証も残すよう国に求めてほしい」と訴えた。山本副市長は「市としてできることには、なるべく迅速に対応するよう考えていきたい」と述べた。