北洋銀行は、円安が道内企業の経営に及ぼす影響調査結果を発表した。全産業で「円安が不利」と回答した企業は前年調査から８ポイント低下して５９％となり、６割を下回った。一方、業種別では、ホテル・旅館業で「有利」（前年比２２ポイント増の３６％）と「不利」（同３６ポイント減の２１％）の形勢が逆転する特徴的な動きとなった。

　全産業で「円安が有利」と回答した企業は前年と同じ５％。「どちらでもない」とした企業は８ポイント増の３６％となった。

　「不利」と回答した企業のマイナスの影響（複数回答）では、「仕入価格、原材料・部品価格の上昇」が３６％で最多。以下、「燃料価格の上昇」（３１％）、「コスト上昇分を価格に転嫁できない」と「物価上昇に伴う消費マインドの落ち込み」（共に１５％）の順。

　逆に「有利」と回答した企業のプラスの影響（複数回答）では、「訪日外国人客への販売が増加」（４０％）がトップ。これに「輸出量が増加」と「為替差益が発生」「自社の生産量が増加」（いずれも１０％）が続いた。

　今後さらに円安が進行した場合の対策（複数回答）では、「製品・商品・サービスの販売価格を値上げする」が５８％と６割近くを占め、最多だった。

　望ましいドル円相場の全産業平均は、前年調査から７円安の１２２円４０銭。最も回答が多かったレンジ（範囲）は「１２０～１３０円未満」が３６％で最多となった。

　企業からは「円安は資材や燃料価格の上昇だけでなく、外国人労働者の賃金にも影響を与えている」（土木建設業）、「円安のメリットとしては、インバウンド（訪日客）の増加に伴う売り上げの増加が期待される」（飲食店）、「円安は海外客を引き付けやすくする利点があるものの、輸入食材等のコスト上昇や、外国人労働者の給与の目減りを招く」（観光ホテル）などの声が寄せられている。

　調査は北海道二十一世紀総合研究所に委託し、昨年１１月中旬～１２月中旬に道内企業６９２社を対象に実施。３７１社から回答を得た（回答率５３・６％）。