連合北海道胆振地域協議会（日西和広会長）と連合苫小牧（南部谷康史会長）は２日、地域の雇用対策と市会計年度任用職員の処遇改善などを求める要請書を苫小牧市に提出した。

　連合北海道の「２０２４社会的キャンペーン行動」の一環。会計年度任用職員への勤勉手当支給、災害時の高齢者・障害者への支援対策、地域公共交通の確保などを求めた。

　同地協の日西会長や松田潤事務局長らが市役所を訪れ、山本俊介副市長に要請書を手渡した。日西会長は「各組合は賃上げの悩みが多かったが、今は人手不足が深刻。市も率先して対応を」と協力を求め、項目ごとに意見を交わした。

　一般ドライバーが自家用車で旅客を運送するライドシェアについて、松田事務局長は「道内各地でタクシーが不足し、実証実験する地域もある。苫小牧でも対策を」と求め、山本副市長は「交通量の多い苫小牧では事故が不安。制度を検討しなくては」と述べた。

　胆振管内では室蘭、登別、伊達の３市にも要請書を提出した。