道議会の環境生活委員会（中野渡志穂委員長）が６日開かれ、真下紀子氏（共産党）はヒグマの春期管理捕獲の実施と警察庁が検討するハーフライフル銃の規制強化について道の対応をただした。加納孝之環境生活部長は「規制強化はヒグマ捕獲の担い手の減少につながり、本道の鳥獣対策への影響は大きく、捕獲従事者の安全確保も懸念される」とし、「担い手の確保を進め、本道の鳥獣対策に影響が生じないよう国の動きを注視していく」と述べた。

　同部の井戸井毅ヒグマ室長は、人里出没抑制と捕獲従事者の育成、確保を目的とした今年の春期管理捕獲の意向調査について、昨年実績の１９市町村（捕獲数２０頭）を上回る６４市町村が実施予定と報告。市町村への財政支援として、ハンターの報酬や出動経費のほか、ハンター保険の加入費も対象とすることを明らかにした。

　道の報告によると、警察庁が規制強化を検討するハーフライフル銃は、同庁の調べで国内３５５６丁（２３年３月末時点）のうち、約半数の１７３８丁が道内で所持されている。２２年度の銃によるヒグマの捕獲数は９４０頭で、うち道内が４７５頭、エゾシカは１４万４９８９頭のうち道内が１０万７７１２頭。