苫小牧港の脱炭素化を目指す官民組織「苫小牧港港湾脱炭素化推進協議会」は６日、第２回会合をハーバーＦビルで開いた。苫小牧港管理組合や北海道開発局、民間企業など４７企業・団体からオンラインを含めて約１４０人が参加し、新たな苫小牧港港湾脱炭素化推進計画について意見を交換。今年度中に正式決定し、公表する予定だ。

　改正港湾法に基づく取り組み。２０５０年までに苫小牧港湾地域で、カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガスの排出ゼロ）達成を目指す。昨年８月に同協議会を発足し、２２年度策定の苫小牧港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画を踏まえ、同推進計画の検討を進めてきた。

　会合では同推進計画案のほか、二つのワーキンググループで議論してきた水素やアンモニアなど次世代燃料の活用や、海藻類などを脱炭素に生かすブルーカーボン生態系も話題に。参加者が意見を交わし、今後は修正を加えた上で今年度中に策定し、港管理組合のホームページで公表する。

　同協議会会長の石井吉春北大公共政策大学院客員教授はあいさつで「計画の策定は北海道ひいては国全体のＣＮを見据える必要がある。世界的に次世代エネルギーの普及拡大が見込まれていく中、国際拠点港湾の苫小牧港が果たしていく役割は大きい」と強調した。