「北方領土の日」の７日、政府や関連団体は東京都内で領土返還要求全国大会を開いた。岸田文雄首相はあいさつで「ロシアのウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にあるが、政府として領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持していく」と強調。返還実現の決意を示したが、展望は描けていない。

　首相は、現在中断している北方四島の交流事業について、最優先で再開を目指す方針を表明。元島民の高齢化を踏まえて「特に北方墓参に重点を置いて求めていく」と訴えた。

　これに関し、林芳正官房長官は記者会見で「北方墓参の枠組みが維持されていることは確認が取れている」とした上で、「ロシア側から再開に向けた肯定的な反応が得られていない」と説明した。

　大会では、北方領土の現状を「不法占拠」と断じ、官民一体で返還実現を目指すアピールを採択した。

　日本は、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、制裁措置を科した。これに反発したロシアは、２０２２年３月に平和条約締結交渉の中断を発表。同年９月に元島民の「ビザなし交流」などに関する合意も一方的に破棄した。

　今年に入ってからも、１月にプーチン大統領が北方領土への初訪問に意欲を示した。大会直前には、日本の北方領土返還要求運動に関係する団体を「好ましからざる団体」に指定している。