道議会北海道地方路線問題調査特別委員会(喜多龍一委員長)が7日開かれ、赤根広介氏(北海道結志会)はJR北海道の単独で維持困難な黄色線区(8線区)の利用促進策について、道の考えをただした。
斎藤由彦鉄道担当局長は「新型コロナウイルスの5類移行に伴うインバウンド(訪日客)の急速な回復をターゲットに、鉄道利用の増加に直結する取り組みを地域の利用促進策と連携させることが何より重要」と語った。
佐藤寿志鉄道企画担当課長は「持続的な鉄道網の実現には、JRの徹底した経営努力を前提に国の実効ある支援と地域の可能な限りの協力・支援が重要」との考え方を示した。
















