能登半島地震の発生から１カ月余りが経過した８日、道は３回目の被災地支援本部会議を開いた。鈴木直道知事は「今なお厳しい状況が続いているが、現地ではホテルなどへの２次避難や仮設住宅の一部入居も始まり、被災地支援は一日も早く元の平穏な生活を取り戻すフェーズへ移行しつつある」と説明。引き続き国や市町村と連携しながら、「被災地のニーズの変化を踏まえた、きめ細かな支援に取り組んでほしい」と本部員に指示した。

　会議では、１月１日の発生からこれまでの道の人的、物的、資金支援の状況を確認。知事は「延べ５００人を超える道職員などを被災地に派遣し、支援活動を行ってきた」と振り返り、被災地から「可能な限り、職員派遣を継続してほしいという声を直接いただいている」と指摘。「引き続き、被災者の気持ちに寄り添い、国とも調整しながら対応していきたい」との姿勢を示した。１３日から２次避難の中学生の学習指導のため１０人の教職員を派遣するほか、被災宅地危険度判定や廃棄物対策などに従事する技術職員の派遣も国と調整している。

　また、知事は「北海道においても能登半島地震の被災地の状況を踏まえて、地域の防災力の向上を図っていくことが必要だ」と強調。厳冬期用の寝具や暖房の備え、発災した際の受援体制の整備の必要性などを挙げた。「災害に関する計画を点検し、必要な見直しを」としたほか、「地域における防災教育の充実・強化や広域的な物資輸送、冬期間の発災を想定した実践的な訓練など、さまざまな取り組みに反映してほしい」と指示した。