苫小牧市と苫小牧商工会議所は７日、苫小牧都市再生講演会「多文化共生社会の形成に向けた企業の取り組み」を市内のホテルで開いた。市都市再生アドバイザーで一般財団法人ダイバーシティ研究所の田村太郎代表理事の講演や、宮城県気仙沼市の舗装工事業、菅原工業の菅原渉社長による事例紹介を行った。市民約１００人が聴講した。

　田村氏は「企業における外国人雇用・受け入れに必要な視点」をテーマに在留資格の違いによる雇用の現状を解説したほか、外国人が職場で直面する「制度」「言葉・文化」「心」の三つの壁と求められる対応を語った。言葉の壁については「日本語教育も大事だが、多言語対応も必要。雇用契約書や必要なマニュアルなどはあらかじめ翻訳を」と訴えた。

　菅原氏は自社で実践している「外国人雇用で持続可能な職場づくり」について紹介。慢性的な人材不足の課題解決のため、インドネシアから外国人技能実習生を招き入れ、帰国後も日系企業で働きたいという希望をかなえるために現地でリサイクルアスファルト事業を行う企業を設立した。

　また、インドネシア料理店やイスラム教の祈とう所ムショラを設置。「気仙沼が日本で一番、インドネシアと交流する街になることを目指している。食で文化交流のハブをつくることで多様性のある多文化共生社会を構築したい」と話した。

　この後、北海道ベトナム交流協会苫小牧会長の宮﨑健悟氏とＨＩＳＡＥ日本語学校北海道とまこまい校設置代表者で久恵比寿社長の畑中稔氏が加わり、ディスカッションも行われた。