札幌ホテル旅館協同組合（橋本吉巧理事長、１２６社加盟）は９日付で、道が導入を検討する法定外目的税「宿泊税」に反対を表明する要望書を、鈴木直道知事宛てに提出した。

　同組合では「札幌市においては早い時期よりコロナの影響が大きく、痛手を受けたわれわれ宿泊業界は、これからようやく回復に向かい軌道に乗せようという時期」と指摘。宿泊税の導入は「現場の過重な負担になることは自明」とし、「現時点では賛同できる状況にない」と強調した。

　要望内容は（１）特別徴収義務者の対象（２）導入時期（３）使途について（４）徴収方法―の４点。

　（１）では「宿泊事業者だけに限らず、観光業に関連する全ての業種で徴収する」ことの検討を求めた。（２）では「いまだコロナ禍前の回復に至っておらず、景気動向、宿泊客数などを鑑みて再検討」を要望。（３）では、道と札幌市で観光振興の役割分担について調整し、「配分や具体的な項目（環境整備、プロモーション、イベント、災害対応など）についても明確に決めていただきたい」と要望。（４）では「宿泊業における人材不足に拍車をかけるような手段のなきよう検討を」と求めた。

　道は１人１泊２万円未満で１００円、２万円以上５万円未満で２００円、５万円以上で５００円を徴収する「段階的定額制」を導入する方向で最終調整している。

　同組合では、同じく「段階的定額制」の宿泊税導入を検討している札幌市の秋元克広市長にも、同様の要望書を提出した。