船舶乗組員で組織する労働組合の全日本海員組合北海道地方支部（松本順一支部長）と、船員の配偶者でつくる全国海友婦人会北海道ブロック（前田千代子ブロック長）は８日、苫小牧市に海運業界が抱える課題への対応を求める申し入れを行った。松本支部長ら３人が市役所を訪れ、木村淳副市長に要望書を手渡した。

　要望事項は▽船員の確保・育成の推進▽海難事故防止への取り組み▽長期で船舶に乗り込む船員への住民税減免▽水産業に従事する外国人の権利擁護―など９項目。松本支部長は「船員の高齢化が進み、新たな成り手もなかなかいない。職業の選択肢にしてもらうため出前授業をしているので、協力をお願いしたい」と述べた。

　木村副市長は「苫小牧は港があってここまで発展した。港湾に携わる人たちの労働力は必須で、協力できることはしていきたい」と答えた。

　両団体は道や室蘭市、石狩市などへも要望活動を行う。