日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）北海道は、２０２３年道内企業の海外事業展開（貿易・海外進出など）実態調査の結果を発表した。海外進出している道内企業の拠点数は２２年度時点で、２７４カ所確認された。一方で２２年に新たに設立された拠点数は２カ所にとどまり、１５年の調査開始以来、最低水準となった。

　調査は２３年６～７月に海外ビジネスの実績や関心のある道内企業１１３４社を対象に実施。７４６社から回答を得た（回答率６５・８％）。

　２２年に新たに設立された海外拠点は、前年（４カ所）から半減。新型コロナウイルスによるパンデミックからの顕著な回復は見られなかった。

　海外拠点を運営する上での課題（複数回答）は、「海外事業を推進できる人材の確保・育成」が３２件で最多。これに「生産コストの上昇」（２８件）、「現地の販売パートナーの開拓・関係強化」（２７件）、「現地の法制度・商習慣への対応」（２２件）、「現地従業員の賃金上昇」（１６件）が続いた。