一般会計８８３億円２年連続過去最大更新苫小牧市２４年度予算案

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02/14/2024
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　苫小牧市は１４日、２０２４年度各会計予算案を発表した。一般会計は、２３年度当初比７・１％増の８８３億３１００万円。３年連続で前年度を上回り、記録が残る１９８１年度以降の過去最大も２年連続で更新。主要事業や人件費、扶助費などの増加が背景。子どもや子育て支援も拡充し、４７新規事業を盛り込んだ。岩倉博文市長は「財政基盤を揺るがすことなく、まずまずの形で編成できた。子育て支援では、家族そろって幸せな人生を送る国になってほしいという思いを込めた」と述べた。

　４企業会計、３特別会計を合わせた予算総額は１４４９億９００万円で、前年度当初比４・７％増。現在の会計数となった１６年度以降、過去最大となった。

　一般会計の歳入は、柱の市税収入は１・８％減の２８３億３３００万円。国が６月以降に１人当たり４万円を定額減税するのに伴い、個人市民税の減を見込む一方、その振り替えとして地方特例交付金は４３７・８％増の９億６８００万円とした。

　歳出は、苫小牧市民文化ホールの整備や自治体情報システム改修費の増額で、総務費が５５・８％増の１００億５４００万円。民生費も同３・１％増の２９８億９８００万円で、子育て支援医療費助成の対象年齢拡大などを盛り込んだ。一方、土木費が同７％減の７５億６８００万円で、道路メンテナンス補助事業や市営住宅の改修費が減った。

　主要事業費は２２・８％増の２２７億５２００万円。新規事業のうち、子育て支援医療助成事業１億２７００万円は、子育て世帯への支援として８月以降、通院助成を現在の小学校入学前から高校卒業まで拡大。幼稚園などに複数の子どもが通園する世帯に対し、第３子以上とした副食費の無償化も、第２子まで拡大するため特定教育・保育施設等副食費無償化拡大事業２７００万円を計上した。

　脱炭素社会の実現に向けては、国の交付金を財源に脱炭素先行地域づくり事業４０００万円で、勇払地区向けの住宅用省エネ、再エネ機器設置の補助を行う。前年度に引き続き実施するゼロカーボン×ゼロごみ大作戦は、出前講座や生ごみ減量、ごみ拾いイベントの実施などの事業費６８０万円とした。２６年３月の開設を目指す苫小牧市民文化ホールの整備運営事業費は４２億５２００万円で、主に建設費に充てられる。

　岩倉市長は市議会定例会の２２日招集を告示。予算案をはじめ議案３８件、陳情１件、報告１件の計４０件を提出する。

２０２４年度の主な事業　（◎は新規事業、〇は事業名を変更、その他は継続）

子ども、子育て応援

◎子育て支援医療助成事業１億２７００万円

◎特定教育・保育施設等副食費無償化拡大事業

２７００万円

◎中学進学祝い制服等購入助成事業２３００万円

〇妊産婦支援事業１６００万円

人口減少対策

〇移住・定住・関係人口促進事業３３００万円

◎外国人受入企業支援事業４００万円

・市総合戦略推進事業７６０万円