道経済産業局と陸上自衛隊北部方面隊は１５日、厳冬期における地震やブラックアウト（大規模停電）を想定した燃料供給の訓練を、苫小牧市真砂町の出光興産北海道製油所（山岸孝司所長）で行った。関係者約３０人が連携を確認しながら、燃料の模擬充填（じゅうてん）などを繰り広げた。

　２０１１年の東日本大震災で、民間による輸送力の限界が浮き彫りになったのを受け、１５年度から道内各地で合同訓練を実施している。一年間に複数回訓練した年もある一方、新型コロナウイルス禍で中止した年もあり、今回は計１０回目。苫小牧は昨年に引き続き訓練場所となった。

　今回も１８年の胆振東部地震を教訓に、道央圏で大地震やブラックアウトにより、燃料の民間輸送が困難となり、陸自北部方面隊が出動する想定。１５日に同製油所で燃料を取得し、１６日に札幌市の病院や配水センターなどに届ける訓練などを繰り広げた。

　同製油所では、陸自の第７後方支援連隊（千歳市）、第１１後方支援隊（札幌市）などの隊員が燃料を模擬で取得。同製油所は自家発電設備があるため、所内は停電していない想定で、隊員らは実際に製油所の設備を使い、所員の教えで手順や油種を確認しながら、燃料をタンクやドラム缶に補充する作業を行った。

　訓練あいさつで、道経済産業局の岩永正嗣局長は災害時の対応について「日々の訓練、準備なくしてありえない」と述べ、「燃料の持続可能な供給体制を構築することが大事。組織を越えた連携が求められる」と強調。第７後方支援連隊補給隊の佐藤崇需品補給小隊長も、迅速かつ円滑に対応する必要性に触れて「訓練の成果を隊員に普及する」と気持ちを新たにした。