東京商工リサーチ北海道支社は、１月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月に比べ５件（３５・７％）増の１９件となり、４カ月連続で前年を上回った。うち、新型コロナウイルス関連倒産は５件発生した。

　負債総額も前年同月比４５・７％（７億１０００万円）増の２２億６３００万円となった。

　地域別では、札幌市が６件で最多。これに旭川市（３件）が続いた。苫小牧市や室蘭市、江別市などでも各１件発生した。

　業種別では、建設業が８件で最も多い。以下、サービス業・他（４件）、製造業と情報通信業（各２件）の順。原因別では、「販売不振」が１０件と過半数を占めた。

　コロナ関連は室蘭、北見市などで５件発生し、道内の累計は３４０件となった。

　１月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は５０人だった。

　同支店では、原材料価格高騰、人手不足の深刻化で「価格転嫁の遅れた企業の資金繰り悪化に拍車を掛けている」と指摘。経営環境はコロナ禍前より厳しくなっていると分析し、「諦め型倒産につながる懸念もあり、２月以降も道内の企業倒産は予断を許さない情勢が続く」としている。

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　帝国データバンク札幌支店の調査によると、１月の道内企業倒産は２０件、負債総額２３億３８００万円。前年同月に比べ件数は５件増加し、４カ月連続で前年を上回った。負債も６億８５００万円増えている。