胆振総合振興局は１６日、振興局独自の２０２４年度地域政策推進事業を発表した。白老町のアイヌ文化発信拠点・民族共生象徴空間（ウポポイ）を含めた地域の資源を生かした観光振興策や、管内と道内外の企業をつなげる商談会などを通じた地場産業の支援、脱炭素実現に向けた啓発活動などを盛り込んだ。

　同事業は各振興局が地域づくりや課題解決のため実施する独自の施策。２４年度は３分野７事業、総額２０３６万円を予算化した。

　観光振興策では、アイヌ文化を体験するキャンペーン「ゴールデン・イコロ」を行う。ウポポイをはじめアイヌ関連施設の周遊や、アイヌ料理の調理体験などを予定。時期など詳細を今後詰めるが、コミュニティーＦＭやＳＮＳで宣伝し、閑散期の冬期に実施することも検討している。

　地場産業の支援策では、新規事業で商談会や交流会を企画。半導体や航空、製造業の分野で道外の企業を招き、管内企業とのマッチングを進め、産業集積や地域活性化につなげる。

　脱炭素関連の啓発事業では、自治体や民間企業などから講師を派遣する学校向け教育プログラム「ゼロカーボン・カレッジ」を拡充する。

　防災・減災分野では新規事業として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を導入した防災訓練などで「地域防災力の向上」を掲げる。外国人観光客や高齢者の適切な避難に向けたセミナーなども開く。

　同振興局は独自事業のテーマを「つなぐ」とし、関俊一局長は「地域住民や自治体、民間企業などさまざまなプレーヤーがいる。振興局が間に入ってつなげることで、胆振地域のポテンシャルを最大限に引き出したい」と強調した。