道は、２０２４年度の組織機構改正の概要を発表した。さまざまな分野で「道庁のイノベーション（革新）」に取り組み、道民サービスの質の向上を図るのが狙い。新たに４人の部長級ポストである「推進監」を誕生させるほか、１人の「局長」ポストも新設。鈴木直道知事は「財政健全化の取り組みを進めながら、実効性ある政策を効率的、効果的に推進していくために、道庁組織を充実強化していく」との姿勢だ。

　組織機構改正は、道が新年度予算案の重点政策の基本的な視点に据えた「安心して住み続けられる地域に」と「北海道の魅力を世界へ」のほか、「道庁のイノベーション」を柱に据えた。

　具体的には（１）野生鳥獣対策に係る体制の強化（２）１次産業分野における課題等への対応（３）国際政策を機動的・一体的に推進する体制の強化（４）働き方改革や組織風土改革などのさらなる推進―など８項目の政策を推進するため、改正する。

　（１）では、全道的なヒグマ対策の強化やエゾシカ緊急対策を迅速に進めるため、新たに「野生動物対策担当局長」を配置し体制を強化。野生動物対策課や関係振興局を増員する。

　（２）では、持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略室」を新設。新たに「食の安全・みどりの農業推進監」を配置する。また、水産林務部門の共通課題である環境変動への対応や成長産業化を一体的に推進するため、森林環境局を「森林海洋環境局」に改組。新たに「森と海の未来づくり推進監」を配置する。

　（３）では、国際交流とプロモーションの一体的な推進や、外国人材の確保・定着の促進に向け、関係部署を経済部から「総合政策部」に移管。新たに「グローバル戦略推進監」を配置する。

　（４）では、働き方改革や組織風土改革、業務改革を一体的に推進するため、関係部局を集約・再編し、「イノベーション推進局」を新設。新たに「イノベーション推進監」を配置する。また、業務契約を一斉点検するための体制を強化するため、各部代表課を増員する。

　知事は組織機構改正により「重点政策を着実に推進し、北海道をさらに前へ進め、確かな未来をつくっていきたい」と話している。