苫小牧市は日常的に外国人と共生する社会を目指す「市多文化共生指針」の策定スケジュールを固めた。２０２４年度に有識者による策定会議で検討し、今年１０月までに指針案をまとめる考え。策定会議は、今年度事業で多文化共生ビジョンをまとめている多文化共生指針策定準備会議（小田島道朗座長）を中心に、新たに外国人や関係機関からの増員も検討する。

　指針は都市再生コンセプトプランの具現化、市の課題解決や成長戦略の一つとして策定する。今年度末までに多文化共生ビジョンを完成させ、策定会議を５月から計３回開いて内容を協議する。指針案は１０月に策定する予定で、１１月にパブリックコメント（意見公募）、１２月に市議会への報告を経て、来年１月に公表する予定だ。

　今月８日に市役所で準備会議が開かれ、外国人住民の現状について意見を交換。委員は「賃金や寒さから外国人労働者が退職して本州へ向かう動きがある」「医療機関で多言語対応がほとんどない」「外国人にイベントの内容が伝わっていない」などの課題を指摘。小田島座長は「外国人が安心して暮らせる環境を整え、できるだけ苫小牧に住んでもらえるような指針を策定したい」と話していた。

　市内で暮らす外国人は２３年、前年同月比３６０人増の１３７９人。１７年の５２７人から２倍以上増えており、国籍別ではベトナムが最多の３３３人。総務省がまとめた外国人人口増加率（１７年～２２年）の上位２０市町村で、苫小牧市は９２・７６％（５００人）増で全国５位だった。