道議会の総務委員会（加藤貴弘委員長）が２０日開かれた。能登半島地震で孤立地域が生じた事態を受け、原子力発電所が所在する後志管内泊村周辺の避難について、道の稲場勝敏原子力安全対策課長は「泊村と共和町を結ぶ道道泊１号線が３月末に全線完成する。後志自動車道の整備を進めており、新たな避難経路として活用可能」と述べ、自然災害の頻発化を踏まえ、避難経路の複数確保が重要との考えを示した。

　村田憲俊氏（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　原子力の災害対策について、村松卓己原子力安全対策担当局長は「災害発生時の避難や屋外待避は原子力規制委員会の災害対策指針を踏まえ、原子力防災計画を作成し必要な対策などを定めている。規制委は、屋外待避の課題を外部の専門家と検討する。国の動向を注視し指針改定時には関係町村と連携、必要に応じ計画修正し適切に対応する」と述べた。