苫小牧市子ども・子育て審議会（小原敏生会長）が２０日、市職員会館で開かれ、委員１１人が出席した。市側は昨年１１、１２月に小学生以下の子どもを育てる保護者を対象に行ったニーズ調査の結果から、少子化が進む一方で、保育ニーズは今後も高いまま推移すると予測。保育施設に定員を超えた受け入れの協力を呼び掛けるなどし、２０２４年度中には１・２歳児の待機児童を解消させたい考えを示した。

　ニーズ調査は２４年度中に策定する第３期市子ども・子育て支援事業計画に反映させる資料で、約１３００人が回答。市子ども育成課が結果の速報値を報告した。

　未就学児、小学生とも母親がフルタイムで働いている人や、フルタイムへの転換を希望または予定している人が前回調査の１８年度よりも増加。日ごろ、子どもを見てもらえる親族や知人がいないと回答した人が増え、未就学児では病児保育や休日保育のニーズも高かったことから、同課は「保育施設の需要は今後も高いままなのでは。さらに詳細に分析を進め、次期計画の策定の参考にしたい」と説明した。

　また、２３年度の幼稚園や保育施設の受け入れ状況について、今年１月時点で０歳児１２６人、１・２歳児４７人が入所待ちをしていることが報告された。各園に定員を超えて入れてもらうなどして１・２歳児の待機は２４年度中に解消する見込みだが、０歳児の待機解消は２５年度以降に持ち越すことも説明した。