鈴木直道知事は２１日の定例会見で、出光興産、ＥＮＥＯＳ（エネオス）、北海道電力の３社が２０３０年ごろまでに、苫小牧西港周辺に国内最大となる「グリーン水素」の生産拠点構築を目指すと発表したことについて、「エネルギー企業が垣根を越えて連携するというのは画期的」との認識を示し、「ゼロカーボン北海道の実現につながる重要なものであり、歓迎したい」と期待感を表した。

　苫小牧エリアについて、二酸化炭素（ＣＯ２）の分離、回収、貯留に有効利用を加えたＣＣＵＳなどの取り組みが進められていることを挙げ、「ＣＣＵＳやカーボンリサイクルの拠点化の実現に向けて大きく前進させる」と指摘。「水素や合成燃料等を通じ、北海道は積雪寒冷地なので、本道の幅広い産業の脱炭素化にも寄与する」と述べた。

　さらに知事は「国は水素社会の早期実現に向けて、１５年間で３兆円以上を投じることにしている」と説明。国が全国で整備を目指す水素・アンモニア拠点について「北海道のプロジェクトが選定されるよう、苫小牧市や地域、関連する企業と連携していきたい」との姿勢を示した。

　また、道が導入を目指す法定外目的税「宿泊税」の「とりまとめ案」についても言及。有識者懇談会の一部構成員（日本旅館協会道支部連合会）から、年間の税収が「たたき台」で示した６０億円から１５億円減少し、４５億円となることなどに強く反発が出ていることに対し、「有識者懇での議論、本日から始まった道議会での議論を踏まえて、課題を整理する必要がある」と強調。「北海道全体として望ましい制度となるように検討を進めていきたい」と述べた。