苫小牧市議会第５回定例会は２２日に開会し、本会議で岩倉博文市長が２０２４年度市政方針演説を行った。子育て支援や脱炭素、都市再生コンセプトプランの具現化を重点施策に掲げ、岩倉市長は「２０年先を見据えたまちづくりの実践にチャレンジし、苫小牧のために全力を尽くす」と決意を述べた。

　体調面を考慮し、一部を木村淳副市長が代読した。市政方針演説で、子どもの医療費助成制度や保育施設などの副食費無償化で対象の拡充を図るなどし、子育て世代の負担軽減を進めることを説明。こども家庭支援室を新設する方針を示し、「妊産婦や子育て世帯、子どもに対し、母子保健と児童福祉の一体的な相談支援を行う体制を強化する」と述べた。

　脱炭素社会の実現に向けても、ゼロカーボン推進室を新設し、昨年国から選定された脱炭素先行地域計画をスタートさせる。西部工業基地で企業向けに太陽光発電の導入を図り、余剰電力を勇払地区の一般住宅に安価で供給する考えで「産業部門のゼロカーボン化を民生部門に波及させ、地域課題の解決に向けたモデル事業となるよう、着実に取り組みを進めたい」と意欲を見せた。

　都市再生コンセプトプランの具現化は、廃虚化が進む旧商業施設「苫小牧駅前プラザエガオ」を含めた駅前の再整備に向けて、ＪＲ北海道と合意したことに触れ、「合意事項を踏まえた具体的な取り組みを進める」と力を込めた。

　引き続き福原功教育長が教育行政執行方針演説に臨んだ。方針として▽社会で生きる学びの推進▽学校・家庭・地域の思いをつむぐ体制の確立▽すべての人が学び続け活躍できる社会の実現―の３点を挙げ、「学校内外の協働のさらなる深化を図り、地域社会全体で子どもたちのきょうを支え、未来へとつないでいきたい」と述べた。

　定例会の会期は、３月１５日まで。提出案件は２４年度各会計予算案など議案３８件、報告１件、陳情１件の計４０件。各会派の代表質問は２９日と３月１日、同４日に行う。予算審査特別委員会は同５～１２日（土、日曜は休会）に開き、一般会計と企業会計で質疑を繰り広げる。