北海道中小企業団体中央会は、２０２３年度中小企業労働事情実態調査結果を発表した。１年前と比べた経営状況では、２０・０％の企業が「良い」と回答し、２４・２％が「悪い」と回答。前年度との比較では、「良い」が７・１ポイント上昇したのに対し、「悪い」は６・４ポイント下降。経営状況は回復傾向にある。

　経営上の障害（複数回答）では、「光熱費・原材料・仕入れ品の高騰」が５６・１％でトップ。これに「人材不足（質の不足）」（５３・７％）、「労働力不足（量の不足）」（４９・３％）、「人件費の増大」（２３・１％）が続いた。

　原材料費、人件費（賃金等）アップに対する価格転嫁については、５１・８％の企業が「価格の引き上げ（転嫁）を実現した」と回答。「価格引き上げの交渉中」とした企業は１９・９％だった。

　１事業所当たりの新規学卒者の平均採用状況については、前年度と比べ（１）高校卒は０・５人減の１・３人（２）専門学校卒は０・２人減の１・３人（３）短大・高専卒は０・４人増の１・４人（４）大学卒は０・３人減の１・８人―となった。

　賃金改定の実施に関しては、６８・３％の企業が「引き上げた」と回答。具体的内容（複数回答）については、「定期昇給」が５０・０％で最多。以下、「基本給の引き上げ（定期昇給制度のない事業所）」（３８・４％）、「ベースアップ」（２６・７％）、「諸手当の改定」（１５・７％）、「臨時給与（夏季・年末賞与など）の引き上げ」（１３・１％）の順となった。

　調査は昨年７月１日を調査時点に、従業員数３００人以下の道内の１５００社を対象に実施。７２４社から回答を得た（回答率４８・２％）。