苫小牧市の２０２４年度一般会計予算案は２３年度当初比７・１％増の８８３億１０００万円で、過去最大を２年連続で更新した。４７の新規事業を盛り込んだが「積極型」とは言い切れず、人件費や扶助費などの増加が背景。４企業・３特別会計を合わせた全会計の予算案も１４４９億９００万円で、現在の会計数となった１６年度以降で過去最大となった。

　　　◇

　主要事業のうち、重点配分した子育て応援では、８月から通院助成を現在の小学校入学前から高校卒業まで拡充する子育て支援医療助成事業１億２７００万円を計上。人口減少社会対策では、移住・定住・関係人口促進事業３３００万円に刷新するなど、社会的課題に向き合う姿勢を示した。

　脱炭素社会の実現に向け、国から認定された脱炭素先行地域づくり事業に４０００万円、今年度に引き続き実施する全市的運動「ゼロカーボン×ゼロごみ大作戦！」に６８３万円を盛り込んだ。さらに経済活性化や防災、環境衛生など、各分野にきめ細かく予算を配分した。

　歳出面では、苫小牧市民文化ホールの建設や植苗小中学校の改修などで費用が増加し、主要事業費は２２・８％増の２２７億５２００万円。経常収支は１１・３％減ながら２３億６９００万円の黒字となった。

　　　◇

　一方、歳入は、３割を占める柱の市税が国の定額減税を踏まえ、１・８％減の２８３億３３００万円と試算。借金に当たる市債は７４億９９００万円で４１・９％増えた。２４年度末の市債残高は８８０億１０００万円に膨らむ見込みだ。

　財源不足に対応するため、貯金に当たる財政調整基金から、過去最大となる１６億７０００万円を取り崩した。基金残高は２４年度末で２７億６０００万円になる見込みだ。

　財政運営持続化計画で示した目標の２０億円以上を上回るが、基金の取り崩しで事業費を捻出する構図。市財政部は「今後、物価高の影響が出てくる可能性もあり、厳しい状況は変わらない」と危機感を持つ。

　岩倉博文市長は１４日に開いた記者会見で、２４年度各会計予算案について「そんなに財政を悪化させることなく予算編成ができた」と手応えを語りつつ「アフターコロナや地方の経済について、いまいち見えない部分がある」と懸念も示した。財政状況は厳しさを増す中、地域経済の活性化などを実現できるか、岩倉市長の手腕が問われる。（室谷実）

　　　◇

　苫小牧市の２４年度予算案について、財政、子育て支援、脱炭素、中心市街地活性化の視点から検証する。