政府は、従業員２０００人以下の企業を「中堅企業」と新たに法的に位置付け、地域経済のけん引役として重点的な支援に乗り出す。東京商工リサーチ北海道支社の調査で、道内の「中堅企業」数は２０５社に上ることが分かった。

　政府は２０２４年度の税制改正で賃上げを実施する中堅企業の優遇枠を新設する方針。産業競争力強化法の改正案を１６日に閣議決定し、今国会での成立を目指している。

　道内の中堅企業の地域別では、札幌市が１３６社で最多となり、全体の７４.３％を占めた。これに帯広市（１０社）、室蘭市（６社）、千歳市と函館市（各５社）、苫小牧市と旭川市、小樽市（各３社）が続いた。

　業種別では、小売業が３７社で最も多い。以下、製造業（３０社）、サービス業・他と運輸業（各２６社）、卸売業（１７社）、建設業（１６社）の順となった。

　道内の主な中堅企業としては、ラルズ（札幌市、小売業）、岩田地崎建設（同、建設業）、北海道銀行（同、金融・保険業）、ダイナックス（千歳市、製造業）などが該当する。

　同支店では「中堅企業への重点的な支援が行われることにより、地域経済に一定のプラス効果が表れる」と指摘している。