東京商工リサーチ北海道支社は、２０２３年北海道「社長の年齢」調査結果を発表した。道内企業の社長の平均年齢（２３年１２月３１時点）は６３・１１歳で、前年より０・０１歳下がった。近年、平均年齢は上昇傾向にあったが、ほんのわずか若返った。全国平均（６３・７６歳）を０・６５歳下回っている。

　一方、社長の年齢分布では、「７０代以上」が全体の３３・３４％を占めて最多で、前年に比べ０・２１ポイント上昇した。以下、「６０代」（２８・８２％）、「５０代」（２３・４４％）、「４０代」（１２・２０％）、「３０代以下」（２・２０％）の順。

　前年に比べ、「３０代以下」と「５０代」の構成比が上昇し、「４０代」と「６０代」は低下している。

　社長の年代別の企業業績は、直近決算で「増収」は、「３０代以下」が６０・２５％で最も高かった。これに対し、「７０代以上」は５１・１２％と最も低く、社長が高齢化するほど増収率が下がり、業績悪化の傾向にある。

　また、「７０代以上」は、「連続赤字」の構成比が１２・０３％と他の年代より高い。社長の年齢が高いほど増収企業の割合が低く、業績が振るわない傾向だ。

　産業別の社長の平均年齢は、「小売業」が６３・９１歳で最も高い。これに「不動産業」（６３・８１歳）、「卸売業」（６３・６７歳）が続いた。最も低いのは、ベンチャー企業の多い「情報通信業」の５７・５２歳だった。

　都道府県別では、社長の平均年齢が最も高いのは高知県の６５・９６歳。以下、秋田県（６５・７０歳）、富山県（６５・４０歳）、岐阜県（６４・９８歳）の順。最も低いのが広島県（６２・６７歳）で、北海道は４２位と全国で６番目に低い。

　同支社では「社長が高齢だと長期的なビジョンを描けず、設備投資や経営改善に消極的になりがちだとの指摘もある」と説明。後継者の不在を一因とする「後継者難」倒産は昨年、全国で４２９件発生し、４年連続最多を更新している。道内では昨年、２７８０件の「休廃業・解散」が発生し、７０代以上の社長が全体の６３％を占めた。「倒産や休廃業・解散に経営者の高齢化が影響している可能性がある」と分析している。