第１回定例道議会は２８日、道が追加補正を予定していた今年度一般会計のうち観光関連経費（１億５５００万円）の取り扱いを巡り、最大会派、自民党・道民会議を中心に一部会派が強く反発し、終日空転。予定していた自民党・道民会議と民主・道民連合の代表質問を２９日に延期した。本会議で代表質問初日に質疑に入れず、延会したのは、議会事務局によると記録が残る１９６７年以降初めて。

　自民会派が問題視したのは、２９日の補正発表前に一部新聞報道があった点とその補正内容。内容は観光関連経費として１億５５００万円を追加。欧米の需要開拓に向けた観光のプロモーションのほか、空港周辺の交通機能の強化、体験型観光「アドベンチャートラベル」の高付加価値化などに充てられる。道は追加提案し、３月８日の定例道議会本会議での審議を目指していた。追加補正の背景には北海道観光振興機構から、新年度事業費が要望額より大幅に削減されことに対し、増額を求められていたことなどがある。

　ただ、自民党など各会派からは「そもそも急ぐ補正の内容なのか。この内容なら当初予算や定例会初日の２１日に可決した補正に組み込むべきだった」、「報道が出るまで何も聞かされていない」など強く反発。自民会派には観光予算規模として不十分との認識がある。水面下で理事者側が各会派に説明に歩いたものの、調整は不調に。初日の代表質問は流れた。

　午後４時４０分からは、議会運営委員会（船橋賢二委員長、議運）を開催。山本倫彦総務部長が代表質問に対し「本日中に答弁することは難しい」と述べ、２８日の本会議の流会を議運が了承。同５時前に本会議を開き、正式に延会を決めた。

　当初、代表質問は２８日に自民、民主、２９日に北海道結志会、公明党の順で行う予定だったが、それぞれ１日繰り下げられる見通し。