第１回定例道議会は２月２９日、本会議を再開して各会派の代表質問に入った。最初に登壇した笠井龍司氏（自民党・道民会議）は道が導入を検討する法定外目的税「宿泊税」を取り上げ、「税導入を予定していない市町村を含め道民の理解を深める必要がある」と迫った。鈴木直道知事は「懇談会（有識者）や道議会の議論などを踏まえ、新税に関する道の考え方について、さらに検討を深める」とした上で、「税の検討を行っていない市町村も対象に道内各地で説明会を開催するなど、新税導入の意義について広く理解を頂けるよう取り組んでいく」との姿勢を示した。

　また、笠井氏は、道が今年度中に策定する「北海道半導体・デジタル関連産業振興ビジョン」に関連し、「道内の多くの地域から道央一極集中を加速させる」と懸念の声が上がっている問題に切り込み、知事の姿勢をただした。

　知事は「ラピダス（東京）の千歳立地を契機として、半導体の複合拠点を実現し、その効果を全道に波及させていくため、今後の取り組みの指針となるビジョンの検討を進めている」と説明。一極集中の課題解決に向け、「全道をカバーする高速交通網や送電網の増強などデジタルインフラを整備」するほか、「関連投資や関係人口の拡大などの効果を積極的に取り組むことにより、地域の付加価値の向上を図り、地域の経済の活性化につなげる」と強調した。

　続いて中川浩利氏（民主・道民連合）も同ビジョンの全道への波及効果に言及。「具体的効果を想定することは極めて困難であり、看過できない」と指摘した。

　知事は「全道各地でビジョンなどについて丁寧に説明する」としたほか、「地域の声も踏まえながら、各般の施策を戦略的に展開し、道央圏のみならず、本道全体の経済活性化と持続的発展につなげていく」と理解を求めた。

　中川氏は、新型コロナウイルスの５類移行後の地域医療問題を取り上げ、「次なる新興・再興感染症のまん延への備えとして、どのように保健所機能の充実を図ろうとするのか」と道の対応をただした。

　知事は策定する感染症予防計画では「新型コロナへの対応を踏まえ、発生や流行に的確に即応できるよう平時は現行機能を維持しつつ、有事の業務量に見合う人員数を目標に体制確保に努める」と説明。医療機関や市町村、消防など関係機関とも連携し「有事に備えた地域の即応体制も整えるなどして、保健所機能の充実・強化に向け、不断の取り組みを進める」と述べた。