第１回定例道議会は１日も本会議を開き、代表質問を続行した。鈴木直道知事は道内での再生可能エネルギーの活用に向けて「データセンター（ＤＣ）や半導体関連産業の集積のほか、再エネ余剰電力の有効活用も視野に入れた水素のサプライチェーン（供給網）構築」などに取り組んでいることを説明。「ゼロカーボン北海道の実現に向け、再エネを最大限活用できるよう、再エネの導入拡大や関連産業の振興などの取り組みを進めていく」との姿勢を示した。寺島信寿氏（公明党）の質問に答えた。

　寺島氏は昨年、本道で開催された体験型観光の「アドベンチャートラベル（ＡＴ）・ワールド・サミット」を取り上げ、「サミットにより世界とのネットワークが構築されたこのチャンスを最大限生かし、観光の高付加価値化を進めていくべきだ」と迫った。

　知事は「２月８日に、北海道観光振興機構が観光庁事業の公募に対し、アドベンチャートラベル関連事業の申請を行った」と答弁。これと連動し、施策効果を高めていくため「マーケティングやプロモーションに係る新たな事業について、これまで鋭意検討を進めてきた。年度内にも着手し、その効果が早期に発現されるよう、今年度予算として補正予算案を今定例会に提案したい」と述べた。

　赤根広介氏（北海道結志会）もアドベンチャートラベルが本道に普及していくための課題について触れ、「ガイドの育成・確保が重要」と指摘。道の取り組みをただした。

　知事は「語学力はもとより、知識や技能に優れたツアーガイドの育成・確保を図っていくことが重要」との認識を示し、昨年開始した「北海道アドベンチャートラベルガイド認定制度」で海外トップガイドによる研修を行っていることを説明。認定ガイド数を「現状の延べ２７人から新年度には１００人とする」との目標を明らかにした。

　また、赤根氏は、物流の「２０２４年問題」（時間外労働の上限規制）を取り上げ、「道としてもう一歩、主体性を持ってこの問題に取り組む姿勢が必要」と対応を迫った。

　知事は「関係者と連携を図り、物流事業者が適正な運賃や料金を収受できるよう、取引環境の改善に取り組む」と強調。さらに「トラックの積載率向上に資する共同輸送の取り組みを加速し、安定的かつ効率的な輸送体制の確保に向けて取り組んでいく」との姿勢を示した。

　定例会は同日で代表質問を終了。４日から一般質問に入る。日程は７日までの４日間で、５会派から計２３人が通告している。